「首相中心」に不安、「検討」ばかり…―厚労省と自立支援法訴訟団が初の定期協議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望があったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。

 定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切な議論を行う意向を示した。

 訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があることや、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。ただ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。

 訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議での進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。

■山井政務官、次回も「検討する」?

 初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はできない」と述べた。


【関連記事】
「引きこもり」「在日」にも障害者福祉は必要―12団体が新制度へ要望
障がい者の公的支援サービス再開率6割―厚労省
27日に総合福祉部会の初会合―障がい者制度改革推進会議
医療体制の在り方など議論―障がい者制度改革推進会議
「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議

<村本さん死亡>友人らが参列し通夜 都内の葬儀所で(毎日新聞)
中国艦艇、現在も沖ノ鳥島近海に 防衛政務官(産経新聞)
日本介護福祉士会、石橋会長の3選が内定(医療介護CBニュース)
普天間問題 徳之島で1万5千人が移設反対集会(産経新聞)
<普天間移設>徳之島2町長、首相来訪しても面会拒否(毎日新聞)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(1) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 1

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。